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╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ ☆目次★ * 今週のひとこと * 日本モンサントからのインフォメーション ・弊社セミナー（10月8日）実施のご報告 ・「世界の優れた40社」の第8位にモンサント･カンパニーがランクイン * オーストラリア 農業生産者がGMナタネ栽培禁止の撤廃を要望 * 英国環境省 食糧自給率を改善するひとつの解決策としてGM作物を * FAO 人口増加に応えるために遺伝子組み換え技術の普及は不可欠 ▼▽今週のひとこと▼▽━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今週の一言は「日本の食料自給率」です。日本では食料自給率について“カロリーベースで40％前後”といった報道される事が多いと思います。しかし食品の中でも最も重要な、米や小麦といった“穀物”の重量ベースの自給率（穀物自給率）はさらに低く、2008年時点で28％という状況です。 海外からの食材や穀物の輸入がすべてストップした場合、私たち日本人の食生活はどうなるのでしょうか。農林水産省では、海外からの食料輸入がストップした際の食事メニューとその体験記が、ホームページで紹介されています。 （農林水産省HP：「完全自給食」を体験！〜もし、食料の輸入が止まったら〜） http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/0805/spe1_04_01.html ◆ 日本モンサントからのインフォメーション ・ 弊社セミナー実施のご報告 去る2009年10月8日（木）に、弊社セミナー『モンサント・カンパニーの遺伝子組み換え技術と、アフリカ農業への貢献〜乾燥耐性トウモロコシのパートナーシップ・プロジェクト最新動向〜』 と題したセミナーが、東京・大手町にて開催されました。 当日は台風の影響で交通機関が乱れる中、セミナーへ70人もの参加者をいただきました。ご参加をいただいた皆様、またご紹介をしていただいた皆様に厚く御礼申し上げます。セミナーの内容や当日資料については、以下URLからご覧いただけます。 http://www.monsanto.co.jp/news/seminar/ ･ 「世界の優れた40社」の第8位にモンサント･カンパニーがランクイン アメリカ、マグロウヒル社が発行するビジネス情報誌「Business Week」において、モンサント・カンパニーが「世界の優れた企業40社」の第8位にランクインしました。この調査は、技術革新への誓約、多様な製品展開、積極的な成長、強いリーダーシップと、未来への明確なビジョンの有無、等を考慮して行われたものです。 詳しくは下記URLをご覧下さい。 Business Week: The World's Best Companies http://bwnt.businessweek.com/interactive_reports/global_champs_2009/index.asp? chan=top+news_special+report+--+health+care+reform_special+report+-+ world%27s+best+companies+2009 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ オーストラリア 農業生産者がGMナタネ栽培禁止の撤廃を要望 ◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009年8月19日／The West Australian Farmers want GM laws repealed http://au.news.yahoo.com/thewest/a/-/wa/5836790/farmers-want-gm-laws-repealed/ ＜記事要約＞ 西オーストラリア州で試験的に商業栽培されたGMナタネが開花期を迎え、組み換え技術の使用を禁止する西オーストラリア州法の撤廃・見直しに関する議論が白熱しています。 農業生産者のグループは、GMナタネを禁止する法は、重要な技術の利用を制限することで生産者を不利にしていると主張し、撤廃を要求しました。しかし反対者側は、消費者が依然としてこの技術に慎重である点を主張し、州農業大臣の特例許可が与えられた試験的な場合を除いてGMナタネ栽培を禁止する法律の継続を求めています。 政府への意見書で牧畜業者協会メンバーのLeon Bradleyは、GMナタネ栽培の禁止法によって「無害でかつ有益な」技術を利用できなくすることは、農業生産者に対する「おしつけであり、農業生産者の努力を台無しにするもの」と述べています。全国農業生産者連合会は、昨年からニューサウスウェールズ州とビクトリア州で始まったGMナタネの商業栽培が4倍に増加したことを受けて、西オーストラリア州農業生産者もこの技術への恩恵を受けて当然だと主張しました。 Cunderdin町の農業生産者David Fulwoodは、今シーズンにGMナタネを試験的に商業栽培する17人の農業生産者の1人であり、GMナタネは西オーストラリア州の農業生産者に大きな技術的支援になるとと語っています。 この作物は雑草管理における選択肢の幅を広げると同時に、土壌への残留がない薬剤を用いることから、他の除草剤を用いてナタネを栽培するのに比べ、環境負荷を低減できる、とFulwood氏は述べています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 英国環境省 食糧自給率を改善するひとつの解決策としてGM作物を ◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009年8月11日／Financial Times Britain sees GM foods as answer to self-sufficiency http://www.ft.com/cms/s/0/dc9f0f32-860e-11de-98de-00144feabdc0.html ＜記事要約＞ イギリスの環境大臣Hilary Benn氏は、英国政府が現政権で初めての食糧安全保障に関する報告を発表するにあたり（8月10日）、英国農業の食糧自給率を改善するには、遺伝子組み換え作物が解決策のひとつになり得ると述べました。 Benn氏は、海外から輸入される季節外れの野菜ではなく、国内で栽培される旬の野菜を食べる事を推奨しながら、「私たちイギリス国民は、国内で可能な限り多くの食物を作る必要がある」と述べました。、さらに「英国の食糧自給率が61パーセントしかないために、昨今の原油と食品価格の急上昇によって、食糧自給率の低さに警鐘が鳴らされた」と述べています。 Benn氏は海外から農作物を多く輸入する事によって、気候変動、水不足の被害を、さらに受けやすくなっていると指摘した上で、「もし遺伝子組み換え技術が（訳注：食糧自給率の改善のために）貢献できるなら、この技術を利用すべきか否か、私たちは選択できます。現に、遺伝子組み換え食品を利用している国は、ますます増えている」と述べています。 「食糧生産のあり方、水と肥料の利用の仕方について考え直す必要があり、そのため私たちは科学を必要としています。輝かしい未来を持つ農業とするために、より多くの人々が農業に参入する必要があります」 世界の人口は、2050年までに90億人に達すると予想され、広範囲にわたる飢えを防ぐためには70パーセントの食糧増産が必要です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ FAO 人口増加に応えるために遺伝子組み換え技術の普及は不可欠 ◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009年9月28日／Farmers Guardian GM will be widespread by 2050 - FAO http://www.farmersguardian.com/news/gm-will-be-widespread-by-2050- %E2%80%93-fao/28023.article ＜記事要約・抜粋＞ FAO（国連食糧農業機構）は、世界の人口は今後40年で23億人が増加する見通しであり、これを養うためには、食糧生産をさらに増加させる事が不可欠と発表しました。また、耕地面積を増やすのではなく、農業生産者が単位面積あたりの収量（反収）を上げる方法を見いだせる様に、「農業の新分野を開く」ため、世界のリーダーが新たな取り組みを始める必要性を言及しています。 遺伝子組み換え作物の利用は、耕地面積を増やさずに増産ができる方法の一つと考えられていますが、FAOの資料では「2050年までに遺伝子組み換え技術がもっと安価に、いっそう広く利用可能になり、そして最大限に反収を改善して、安定した主食農作物の収量をもたらすために使われるだろう」と述べています。 FAOが発表したレポート「The Technology Challenge」は、91億人を養うために世界の農業生産を2050年までに70パーセント増やさなければならないという、FAOが発表した試算（2009年9月23日）に応えて、出されたものです。 このレポートでは、研究開発への早急な公共投資の拡大と新技術の採用、世界的な食糧安全保障への挑戦を行うためには、適切な農業技術と作物品種が必要であるとしています。また、必要とされる食糧増産の90パーセントは、これらの農業技術の進歩によってもたらされ、耕地面積の拡大からは10パーセント程度しか得られないと述べています。 当レポート「The Technology Challenge」は、11月16日から18日まで開催される「食糧安全保障に関する世界サミット」に先立って、10月12日、13日にFAO のローマ本部で開催される、専門家によるフォーラム「2050年に世界を養うためには」で取り上げられます。 ========================================================== 配信希望、中止、変更〈FAXでの送信も可〉、ご意見・ご感想、 発行:日本モンサント株式会社 バイオ作物情報部 |
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