DEFRA(環境・食糧・農村地域省)が遺伝子組み換え作物と従来作物、有機作物等との共存(Co-existence)政策について検討を開始。2004年3月、政府がバイエル社の除草剤耐性トウモロコシT25の国内商業栽培を限定的に解禁。
EU加盟国で唯一の遺伝子組み換え作物(害虫抵抗性 BTトウモロコシ)の栽培国。遺伝子組み換え作物と従来作物、有機作物等との共存政策(Co-existence)に関する研究報告書を策定。2004年2に農業大臣が新たにBTトウモロコシ9品種の輸入・栽培認可を付与した。
2004年5月、遺伝子組み換え作物の国内栽培と販売に関する新しい法案が成立。有機を含む伝統的な農業と遺伝子組み換え作物栽培の共存を目的としたもので、EUの規制を反映した表示などの厳しい条件と表裏一体。表示による選択の自由、隔離距離等の交雑防止策や訴訟規定等の法的枠組みの整備などがその内容。5月から複数の場所で害虫抵抗性トウモロコシの試験栽培が開始された。自治体レベルでもバイエルン州の地方議会が2月、遺伝子組み換え作物の国内栽培と販売を認可する新しい法案に合意。
EUでモラトリアムが解除されたのを受け、政府は遺伝子組み換えトウモロコシ8品種について、試験栽培を行うことを承認。一方で、ワイン醸造業界が政府に遺伝子組換えブドウ開発の禁止を迫るといった動きも。
2004年5月に、GMOと有機の共存のための規制を世界で初めて導入。混入防止策、経済的損失に関する補償のための基金創設などがその内容。
2004年2月、バイエル社の遺伝子組み換えナタネについて商業栽培申請を却下する一方、輸入を許可。
スイスの研究所ETH Zurchiが、遺伝子組み換え小麦の試験栽培を開始。
ブルガリア議会が、遺伝子組み換え作物の生産、流通、輸出入を認める方向を表明。ディクメ農業大臣が、「世界の潮流から外れるべきでなく、伝統的な農法や有機農法とバイテクを利用した農法が共存できる道を見つけるべき」とコメント。
ヨーロッパ域内でスペインに次ぐ遺伝子組換え作物の栽培地。(2003年 除草剤耐性大豆7万ha/対前年比50%増)
〈参考〉EUでの認可手続き
EUの「環境放出指令」「食品・飼料規則」では、まず加盟国のいずれかに申請が出される。その国がこれを認可すると、欧州委員会に通知され、欧州委員会が加盟各国に通知。異議がなければ欧州委員会として認可、異議が出たら、安全評価に関してEFSA(欧州食品安全機関)の審査がなされ、その結果を受けて、欧州委員会として認可について最終判断。欧州委員会では法制委員会が加盟各国による多数決で決定する。ここで決定できなければ閣僚理事会で審査、90日以内に結論が出なければ欧州委員会に差し戻されますが、最終決定については閣僚理事会が条件多数決で否決しない限り認可となる。
※内容の全部、または一部を許可なく転載することを禁じます。