プリント遺伝子組み換え作物関連レポート
遺伝子組み換えは万能薬ではないが貧困国に大きな恩恵をもたらす
2004年5月17日、ローマ
FAO/The State of Food and Agriculture 2003-04
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、5月17日付けで発表した年次報告「The State of Food and Agriculture 2003-04」で、「バイオテクノロジーは発展途上国の農業にとって大いに有望なものである」と言明した。同時に、現状では世界の最貧層の食糧供給及び生計維持のために重要な作物の研究開発が不十分であるとした上で、遺伝子組み換え技術の恩恵が発展途上国に及ぶことの重要性を指摘している。
報告書の中でＦＡＯ局長であるJacques Diouf博士は、貧困国が現代のバイオテクノロジーの恩恵をきちんと受けられない原因として、不適切な規制、複雑な知的所有権の問題、機能していない市場と種子流通システム、脆弱な国内自給力などを挙げている。
バイオテクノロジーは、遺伝子を使った改良の一つであり、遺伝子組み換え作物はそのごく一部でしかない。その上で、遺伝子組み換え作物の有用性とリスクを個別に慎重に評価することは必要ではあるが、遺伝子組み換えに関する論争では、ゲノミクス、マーカーによる品種改良、動物用ワクチンなど、他のバイオテクノロジー応用分野から得られる恩恵というものを見過ごすべきではないとしている。
20億人のための食糧と収入が必要
ＦＡＯは、農業は今後30年間でますます脆弱になる天然資源の中で20億人増加すると見られる人口を養っていかなければならないと指摘。そのためには、「収穫量の増加」、「コスト軽減」、「環境保護」、「食糧の安全性と品質に関する消費者の不安解消」、「農業者の生活向上」、「食品安全性の確保」などの複合的な目的を解決するための技術を開発することが必要であるとしている。
農業研究の成果によって農業収入が増加して食品の価格が下がれば、人々を貧困から救うことができる。世界の貧困者の70％以上が農村に住んでいて農業によって生計を立てており、バイオテクノロジーを含む農業研究は、彼らのニーズを満たすための重要な鍵を握っている。バイオテクノロジーは従来の農業技術を補完すべきものであり、それにとって代わるものではない。バイオテクノロジーは従来の品種改良を加速し、従来の方法では不可能だった問題の解決法を提供するものであるとしている。（開業せず続ける）例えば農業者は病害に侵されていない苗を手に入れることができ、病気や害虫に抵抗性を持った農作物が開発され、環境や健康に悪影響を及ぼす化学物質（農薬など）の使用量が減少する。また、動物の壊滅的な病気の予防に役立つ診断方法やワクチンが得られる。コメやキャッサバなどの発展途上国の主食の栄養価を改善でき、新しい健康食品や工業製品をつくることができる。
しかし、貧しい農業者がバイオテクノロジー製品の恩恵を受けることができるのは、良い製品にアクセスできる場合であり、現状では、これらの条件が満たされているのはごく一部の発展途上国にすぎない。
軽視されている農作物
遺伝子組み換え農作物の研究及び商品化に関するデータを見る限り、貧困国にとって重要な多くの農作物やその特性は研究に生かされていないとＦＡＯは指摘する。
途上国の貧困や彼らの依存する農作物や動物といった重要な問題を研究している有力な公的機関や私的機関はほとんどない。私的機関の研究開発の投資は、ワタ、トウモロコシ、ナタネ、ダイズのわずか4種の作物にほぼ集中。6カ国（アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国、南アフリカ、米国）、4種の農作物（トウモロコシ、ダイズ、ナタネ、ワタ）、2種の遺伝形質（害虫抵抗性、除草剤耐性）だけで2003年の遺伝子組み換え作物の総作付面積の99％を占めている。
何に研究投資しているのか
多くの発展途上国がバイオテクノロジーを採用し適用する上で直面している大きな足かせの一つは、これらの国が農業研究能力、特に植物や動物の育種に関する研究能力を持たないことであるとＦＡＯは分析する。現状では私的機関の研究が全世界のバイオテクノロジー研究の大半を占めている。世界の上位10位の多国籍バイオ関連企業は年間30億ドル近くを農業バイオテクノロジー研究・開発に投資している。これに対して発展途上国の私的なバイオテクノロジーの研究は微々たるものである。発展途上国のなかで最大規模の公的な農業研究をしているブラジル、中国、インドでも年間5億ドル未満しか投資していない。世界最大の公的な農業技術研究機関であるCGIARの農作物改良に関する総年間予算額でさえわずかに約3億ドルである。
遺伝子組み換え作物の経済的功績
一方でＦＡＯは、遺伝子組み換え農作物が導入された数少ない発展途上国では小規模農業者が経済的利益を得ており、有毒な農薬の使用量が減少していると報告している。
世界の一部の地域ではこの7年間に遺伝子組み換え農作物によって農業者が莫大な経済的利益を得た。いくつかのケースでは、この数十年間に導入された他のほぼすべての新しい農業技術と比較してヘクタールあたりの収穫量が増加している。たとえば中国では、400万軒以上の小規模農業者がワタの総作付面積の約30％で害虫抵抗性のワタを栽培している。害虫抵抗性のワタの収穫高は従来の品種より約20％増加し、殺虫剤の費用が約70％減少した。殺虫剤使用量は2001年では78,000トン減少したと推定され、これは中国における殺虫剤の総使用量の約4分の1に相当する。その結果、これら害虫抵抗性のワタを栽培した農業者では従来品種を栽培している農業者より殺虫剤中毒が減少した。
つまり、遺伝子組み換え農作物を販売している大半は民間企業であるが、その利益は、業界、農業者、消費者を含む広範囲の人々に還元されている。ＦＡＯは「知的所有権保護によって市場を独占した企業のみが過剰な利益を得ているわけではないことを意味している」と述べている。
健康と環境に対する影響
健康や環境に対する遺伝子組み換えの影響に関する科学的証拠もまた議論の的である。
Diouf局長は、「現在栽培されている遺伝子組み換え農作物とそれを原料とする食品は食べても安全であるということについては大半の科学者の意見がほぼ一致しているものの、その長期的影響についてはあまり知られていない」と指摘。「環境に対する遺伝子組み換え作物の影響について科学者の意見は必ずしも一致していない。製品化の前にその作物の安全性に関する懸念に対処し、これら作物が市場に出た後の影響を注意深く見守る必要がある」としている。
ＦＡＯは、個々の遺伝子組み換え農作物について、それによって得られる利益とリスクを個別に評価することを推奨している。遺伝子組み換え作物については利益こそ認められるが、環境に対する有害な影響が認められた例は今のところない。だが、今後も見守り続ける必要があるとしている。
科学的な生物多様性評価の必要性
生物多様性評価によって安全性が確認されていない農作物の場合、環境に影響を及ぼす可能性もある。その効果や耐性があらわれる危険性などを確認することが必要である。民間企業も公的研究機関も、信頼に値する透明な規制手続きが存在しない国では、例え貧困生産者のためでも遺伝子組換え作物の開発が期待しにくい。
CODEX（FAO/WHO）委員会は、バイオテクノロジー遺伝子組み換え食品の安全性評価に関する原則とガイドラインについて合意している。また、国際植物保護学会（International Plant Protection Convention）の会員は、遺伝子組み換え作物の病害虫リスク分析に関するガイドラインを作成中である。これらの合意が世界的な規制手続きの統一化に役立つであろうとＦＡＯは述べている。
http://www.fao.org/newsroom/en/news/2004/41714/index.html
