| 開発と実用化 | 年 | 規制関連 |
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| メンデルが遺伝の法則を発見(オーストリア) |
1865 | |
| ワトソンとクリックがDNA二重らせん構造を解明(米国) | 1953 | |
| コーエンとボイヤーが大腸菌を使った初の遺伝子組み換えに成功(米国) | 1973 | |
| モンサント・カンパニーが遺伝子組み換え技術の研究開発に着手する | 1975 | 世界の科学者によるアシロマ会議(米国)で「組み換えDNA実験のガイドライン」策定〜安全性を確認しながら慎重に実験を行うことで合意 |
| 1983 | OECD(経済協力開発機構)がバイオテクノロジーの安全性を協議するため各国の専門家による会合を設置 | |
| 初の遺伝子組み換え作物としてタバコを開発(米国) | 1984 | |
| 1986 | 通商産業省が遺伝子組み換え体の産業利用のための安全評価指針を策定 ※1 | |
| 1989 | 農林水産省が遺伝子組み換え作物や花などの栽培のための安全性評価指針を策定※2 | |
| 1991 | 厚生労働省が食品・食品添加物としての安全性評価指針を策定※3 農水省の指針に基づき日本で初めてウィルス抵抗性トマトの隔離ほ場での栽培を認可 |
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| 遺伝子組み換え作物として初めて「ウィルス病に強いタバコ」を商品化(中国) | 1992 | 農水省が遺伝子組み換え飼料・飼料添加物としての安全性評価指針を策定※4 |
| 1993 | OECDが遺伝子組み換え食品の安全性の考え方と原則を示す | |
| 遺伝子組み換え食品として始めて「日持ちのよいトマト」を商品化(米国) | 1994 | |
| モンサント・カンパニーが除草剤耐性、害虫抵抗性の遺伝子組み換え作物を商品化 日本で初めて遺伝子組み換え作物が食品として認可される |
1996 | |
| 2001 | 日本で遺伝子組み換え食品表示制度スタート 厚労省が遺伝子組み換え食品の安全審査を法的に義務化 |
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| 2002 | 農水省が遺伝子組み換え飼料・飼料添加物の安全審査を法的に義務化 | |
| ブラジルで遺伝子組み換え大豆栽培認可 フィリピンでアジア初の遺伝子組み換えトウモロコシ作付け開始・遺伝子組み換え大豆の作付けが米国で8割に達する 遺伝子組み換え大豆を使った食品の販売が日本で始まる |
2003 | 生物多様性条約に基づき遺伝子組み換え生物の環境放出に関する規制としてカルタヘナ議定書発効 コーデックス委員会で組換えDNA植物由来食品および組み換えDNA微生物利用食品に関する国際的な安全評価のルール決まる 食品安全委員会が遺伝子組み換え食品の安全評価指針を策定 |
| 2004 | カルタヘナ国内担保法発効により、農水省が栽培のための安全審査を法的義務化するとともに、交雑防止などに関する栽培指針を策定 | |
| イランで世界で初めて遺伝子組み換えイネの商業栽培が開始 | 2005 |
| ※1 | 「組換えDNA技術工業化指針」 |
| ※2 | 「農林水産分野などにおける組換え体の利用のための指針」 |
| ※3 | 「組換えDNA技術応用食品・食品添加物の製造指針及び組換えDNA技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」 |
| ※4 | 「組換え体利用飼料の安全性評価指針」「組換え体利用飼料添加物の安全性評価指針」 |